遺留分を請求されたのですが、どうすればよいですか？

遺留分を請求された場合、まずは相手方の請求内容が正しいかどうかを調べる必要があります。

前提として、遺留分の請求を受けた場合に、請求額が明らかではないときがあります。

というのも、請求する側が消滅時効の期限内に請求をした事実自体を作るために、請求をする旨だけを伝えてきて、具体的な請求額が明らかになっていない場合があります。

このような場合には、まずは相手方に請求額と、その請求額の根拠を明らかにしてもらうようにしましょう。

そのうえで、その請求額と根拠が正しいかどうかを検討する必要があります。

不動産が請求の根拠に含まれている場合には、その評価額が妥当なものかどうかを検討する必要があります。

不動産の評価方法には、さまざまなものがあり、一概にその評価額が定まるものではありません。

相手方が不動産を評価している根拠を精査し、それが妥当なものであるのかどうかを検討しましょう。

請求額の根拠の中に、相続債務が含まれていない場合には、これは遺留分の算定から差し引ける可能性がありますので、このような相続債務があれば、主張をしましょう。

請求をする側に、特別受益などの遺留分侵害額が差し引かれる内容があれば、これを主張して、請求額が減額されるような反論をしましょう。

相手方とそれぞれの言い分を出し合って、合意ができれば、その内容で遺留分の額が決まります。

相手方と、遺留分侵害額の内容や支払方法が記載されている合意書を作成したうえで、遺留分の支払いをしましょう。

相手方との話合いによる合意ができなかったときには、裁判手続きによって解決する必要があります。

通常は、請求する側の方が、遺留分についての調停を申し立て、裁判所で遺留分についての話合いをすることになります。

このような話合いでも合意ができなかった場合には、通常は、請求する側が訴訟を提起して、遺留分の内容が訴訟で争われることになります。

裁判所は、双方の言い分や証拠を検討して、遺留分の内容についての判決をすることになります。

判決の前に、和解で解決されるケースもあります。

遺留分の計算方法や交渉方法、裁判での手続きの進め方が分からない場合には、弁護士に依頼して、代わりに相手方との交渉や、資料の収集、裁判手続きを進めてもらいましょう。

相続に詳しい弁護士を調べて、まずは、相談をして話を聞いてから、依頼をするかどうかを決めましょう。