遺言を作成しておいた方がよいケース

ある人が遺言を作成せずに死亡した場合は、法律上定められた人に、定められた割合で、その亡くなった人の財産が相続されることになります。

例えば、Ａが亡くなり、Ａには妻Ｂと、ＣとＤという子どもがいた場合を考えてみましょう。

この場合、亡くなったＡ（被相続人）には配偶者Ｂと子どもＣとＤがいるため、Ｂ、Ｃ、Ｄが法定相続人となります（民法８８７条１項、８９０条）。

Ａが遺言を作成していない場合は法定相続分で分けますので、それぞれの法定相続分は、配偶者Ｂは1/2、子どもＣ、Ｄは残り1/2を等しく分け合い各1/4ずつとなります（民法９００条１号、４号）。

参考リンク：国税庁・相続人の範囲と法定相続分

この分け方では不都合がある場合は、遺言を作成しておいた方がいいケースに当たります。

いくつか、具体例を挙げたいと思います。

例えば、１の例でＡが病気のとき、Ｃはよく面倒を見てくれたが、Ｄは全く助けてくれなかったから、Ｃにたくさんお金を渡してあげたいとＡが考えた場合です。

この場合は、ＢとＣに各1/2ずつ相続させる旨の遺言を作成すれば、Ｄにはお金は残らず、Ｃに多くのお金を残すことができます。

ただし、このような遺言によって他の相続人の遺留分を侵害してしまっている場合は、侵害された相続人から遺留分を請求されてしまうなどの問題も生じやすいため注意が必要です。

例えば、Ａに父親Ｅがいて、Ｅにも財産を残してあげたいと考えた場合です。

遺言がなければ、子どもがいるＡの財産をＥが相続することはできませんが、遺言で「Ｅに〇〇を相続させる」旨の意思表示をしておけば、ＥもＡの財産を相続することができます。

父親に限らず、そもそも法定相続人がいない、友人に残したい、支援したい団体にお金を残したい場合なども同様です。

例えば、Ａが会社を経営していて、Ｃがその経営を受け継ぐことが決まっているが、会社の土地建物がＡ名義であった場合などです。

この場合、遺言がなければ、原則会社の土地建物はＢ、Ｃ、Ｄはそれぞれが相続分にしたがって、共有することになります（民法８９８条１項）。

そうなると、会社で使用する財産も引き継いだＣだけではその土地建物の処分等が決められず、会社経営に関係のない者も含めた３人で話し合いをする必要があります。

そのような煩雑さを回避するためにも、遺言でＣに会社に必要な財産を残すべきということになります。

他にも、家を妻に残したいなど、特定の財産を特定の人に残すことに意味がある場合などがこれに当たります。

これらは、一例であり、実際には他にも遺言が必要なケースは存在します。

少しでも、「遺言を書いたほうがいいのかな」とお考えになった場合はぜひご相談ください。